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福祉の豆知識: 第2章 従来の「障害者」に関する法律

1.障害者の言葉の定義

平成5年12月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、「心身障害者」という言葉はなくなり、「障害者」とは「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されました。以後、わが国の障害者の福祉施策は、三つ障害(身体障害、知的障害、精神障害)を対象とするようになりました。よって障害者基本法では障害者は、身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者に分けられ論じられています。

一方、障害者の手帳制度は次の法律により別に定められています。身体障害者には身体障害福祉法により身体障害者手帳が発行され、精神障害者には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により精神障害者保健福祉手帳が発行されます。

2.身体障害

身体障害者とは、身体障害者福祉法において法律で定める一定以上の身体障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう、と定義されています。医療としては更生医療制度が受けられます。現在、更生医療は自立支援医療制度が適応されています。
身体に障害のある児童または現状を放置すれば将来障害を残すと認められる18歳未満の児童(先天性および後天性の心臓障害、腎臓障害ならびに先天性内臓障害を含む)の場合も、身体障害者と同様に、身体障害者手帳が交付されます(身体障害児と呼ばれる)。医療としては指定医療機関で治療を受ける費用を公費で負担する育成医療制度があります。
現在、育成医療は自立支援医療制度が適応されています。

3.知的障害

児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害と判定された人が知的障害者(児)となります。障害程度は A(最重度・重度)、B(中度・軽度)の2種類に判定されます。知的障害者(児)に対しては、一貫した指導相談や援助措置を受けやすくするため、療育手帳が交付されます。しかし知的障害者福祉法に知的障害者に対する療育手帳発行の記述はなく、1973年に当時の厚生省が出した通知「療育手帳制度について」に基づき各都道府県知事(政令指定都市の長)が知的障害と判定した方に発行しています。障害の程度などが記載され、各種福祉サービスを利用しやすくするための手帳です。医療費の公的負担の制度はありません。

4.精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により精神障害の状態にある人に精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
交付によって、各機関の協力を得て各種の支援策を行われやすく、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進が図られます。
手帳の活用で、通院医療費は通院医療費公費負担制度によって公費負担となります。現在、通院医療費公費負担制度は自立支援医療制度が適応されています。